奥村組
SUSTAINABILITYサステナビリティ

GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表 (GRI内容索引)

項目 開示事項内容 掲載場所(または省略理由/説明)
GRI 1:基礎 2021
利用に関する声明 株式会社奥村組は、GRIスタンダードを参照し、2022年4月1日から2023年3月31日(一部2023年8月)までの期間について、本GRI内容索引に記載した情報を報告します。
※毎年のコーポレートレポート発刊に合わせて、当WEBサイトの改定も行っております。
利用したGRI 1 GRI 1:基礎2021
GRI 2:一般開示事項 2021
1.組織と報告実務
2-1 組織の詳細 トップページ/企業情報/会社概要
2-2 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体 トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
(コーポレートレポート2023 P54)
2-3 報告期間、報告頻度、連絡先 【報告期間】
2022年4月1日~2023年3月31日
ただし、一部2023年8月までの情報を含みます。
【報告頻度】
年1回(今回:2023年9月発刊、次回:2024年9月発刊予定)
トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
トップページ/お問い合わせ
2-4 情報の修正・訂正記述 該当せず
2-5 外部保証 -
2.活動と労働者
2-6 活動、バリューチェーン、その他の取引関係 トップページ/事業紹介
トップページ/IR情報/有価証券報告書・四半期(半期)報告書
(第86期有価証券報告書 P5~6)
2-7 従業員 正社員・臨時雇用者別の従業員数、正社員の新規雇用と離職
2-8 従業員以外の労働者 -
3.ガバナンス
2-9 ガバナンス構造と構成 トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
(コーポレートレポート2023 P9~10、43~46)
トップページ/IR情報/有価証券報告書・四半期(半期)報告書
(第86期有価証券報告書 P12~15、34~42)
2-10 最高ガバナンス機関における指名と選出 トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
(コーポレートレポート2023 P43~46)
トップページ/IR情報/有価証券報告書・四半期(半期)報告書
(第86期有価証券報告書 P34~42)
2-11 最高ガバナンス機関の議長 トップページ/IR情報/有価証券報告書・四半期(半期)報告書
(第86期有価証券報告書 P34~42)
トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[企業統治]コーポレート・ガバナンス
(コーポレート・ガバナンスに関する報告書 P1~4、7、16)
2-12 インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割 トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
(コーポレートレポート2023 P9~10、11~18)
2-13 インパクトのマネジメントに関する責任の移譲 トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/ESG/SDGsに関わるマテリアリティ(重要課題)
2-14 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/ESG/SDGsに関わるマテリアリティ(重要課題)
2-15 利益相反 トップページ/IR情報/有価証券報告書・四半期(半期)報告書
(第86期有価証券報告書 P29~30、34~42、48~54、93)
トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[企業統治]コーポレート・ガバナンス
(コーポレート・ガバナンスに関する報告書 P1~4、5~6、7~8)
2-16 重大な懸念事項の伝達 トップページ/IR情報/有価証券報告書・四半期(半期)報告書
(第86期有価証券報告書 P34~45)
2-17 最高ガバナンス機関の集合的知見 トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
(コーポレートレポート2023 P43~46)
トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[企業統治]コーポレート・ガバナンス
(コーポレート・ガバナンスに関する報告書 P1~4)
2-18 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価 トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/ESG/SDGsに関わるマテリアリティ(重要課題)
トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[企業統治]コーポレート・ガバナンス
(コーポレート・ガバナンスに関する報告書 P1~4)
2-19 報酬方針 トップページ/IR情報/有価証券報告書・四半期(半期)報告書
(第86期有価証券報告書 P46~47)
2-20 報酬の決定プロセス トップページ/IR情報/有価証券報告書・四半期(半期)報告書
(第86期有価証券報告書 P34~42、P46~47)
2-21 年間報酬総額の比率 -
4.戦略、方針、実務慣行
2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明 トップページ/企業情報/トップメッセージ
トップページ/サステナビリティ/奥村組のサステナビリティについて
2-23 方針声明 トップページ/企業情報/経営理念・企業行動規範
トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[社会]奥村組グループの人権方針
トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[企業統治]コーポレート・ガバナンス : コンプライアンス
トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[企業統治]コーポレート・ガバナンス : 情報セキュリティ
2-24 方針声明の実践 トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[企業統治]コーポレート・ガバナンス : コンプライアンス
トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[企業統治]コーポレート・ガバナンス : 統合マネジメントシステム
トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[企業統治]コーポレート・ガバナンス : 事業継続計画(BCP)
2-25 マイナスのインパクトの是正プロセス 該当なし
2-26 助言を求める制度および懸念を提起する制度 トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[企業統治]コーポレート・ガバナンス : コンプライアンス
トップページ/個人情報保護ポリシー/苦情・相談
2-27 法規制遵守 該当なし
2-28 会員資格を持つ団体 当社の主な加入団体
5.ステークホルダー・エンゲージメント
2-29 ステークホルダー・エンゲージメントヘのアプローチ トップページ/サステナビリティ/価値創造プロセス
トップページ/サステナビリティ/マルチステークホルダー方針
トップページ/サステナビリティ/奥村組の「パートナーシップ構築宣言」
2-30 労働協約 労働協約の対象となる全従業員の割合は77.2%となります。
GRI 201:経済パフォーマンス 2016
201-1 創出、分配した直接的経済価値 トップページ/IR情報/有価証券報告書・四半期(半期)報告書
(第86期有価証券報告書 P56~63)
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 トップページ/サステナビリティ/TCFDの枠組みに基づく気候関連の情報開示
トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
(コーポレートレポート2023 P37~38)
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 トップページ/IR情報/有価証券報告書・四半期(半期)報告書
(第86期有価証券報告書 P84~85)
201-4 政府から受けた資金援助 -
GRI 202:地域経済でのプレゼンス 2016
202-1 地域最低賃金に対する標準的新入社員給与の比率(男女別) 当社では、最低賃金を前提に従業員の給与を設定しておらず、また、適正な給与の支払いを遵守しております。
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 -
GRI 203:間接的な経済的インパクト 2016
203-1 インフラ投資および支援サービス トップページ/事業紹介/投資開発事業等
トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[社会]地域社会・企業との連携 : 社会貢献活動
トップページ/PICK UP/奥村記念館
トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
(コーポレートレポート2023 P31~32,39)
203-2 著しい間接的な経済的インパクト 該当せず
GRI 204:調達慣行 2016
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合 -
GRI 205:腐敗防止 2016
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 トップページ/IR情報/有価証券報告書・四半期(半期)報告書
(第86期有価証券報告書 P17)
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
(コーポレートレポート2023 P46)
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 該当せず
GRI 206:反競争的行為 2016
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 該当せず
GRI 207:税金 2019
207-1 税務へのアプローチ -
207-2 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント -
207-3 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処 -
207-4 国別の報告 -
GRI 301:原材料 2016
301-1 使用原材料の重量または体積 トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[環境]環境に配慮した設計・施工 : マテリアルバランス
トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
(コーポレートレポート2023 P36)
301-2 使用したリサイクル材料 トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[環境]環境に配慮した設計・施工 : マテリアルバランス
トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
(コーポレートレポート2023 P36)
301-3 再生利用された製品と梱包材 -
GRI 302:エネルギー 2016
302-1 組織内のエネルギー消費量 トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[環境]環境に配慮した設計・施工 : マテリアルバランス
トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
(コーポレートレポート2023 P36)
302-2 組織外のエネルギー消費量 -
302-3 エネルギー原単位 -
302-4 エネルギー消費量の削減 -
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 -
GRI 303:水と廃水 2018
303-1 共有資源としての水との相互作用 -
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント -
303-3 取水 -
303-4 排水 -
303-5 水消費 -
GRI 304:生物多様性 2016
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、貸借、管理している事業サイト -
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト -
304-3 生息地の保護・復元 -
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 -
GRI 305:大気への排出 2016
305-1 直接的なGHG排出量(スコープ1) トップページ/サステナビリティ/TCFDの枠組みに基づく気候関連の情報開示
トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
(コーポレートレポート2023 P37~38)
305-2 間接的なGHG排出量(スコープ2) トップページ/サステナビリティ/TCFDの枠組みに基づく気候関連の情報開示
トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
(コーポレートレポート2023 P37~38)
305-3 その他の間接的なGHG排出量(スコープ3) トップページ/サステナビリティ/TCFDの枠組みに基づく気候関連の情報開示
トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
(コーポレートレポート2023 P37~38)
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位 トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[環境]環境に配慮した設計・施工 : 環境配慮施工
トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
(コーポレートレポート2023 P35,48)
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 -
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 -
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物 -
GRI 306:廃棄物 2020
306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト -
306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理 -
306-3 発生した廃棄物 トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[環境]環境に配慮した設計・施工 : マテリアルバランス
トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
(コーポレートレポート2023 P36)
306-4 処分されなかった廃棄物 トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[環境]環境に配慮した設計・施工 : マテリアルバランス
トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
(コーポレートレポート2023 P36)
306-5 処分された廃棄物 トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[環境]環境に配慮した設計・施工 : マテリアルバランス
トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
(コーポレートレポート2023 P36)
GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー -
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 -
GRI 401:雇用 2016
401-1 従業員の新規雇用と離職 正社員・臨時雇用者別の従業員数、正社員の新規雇用と離職
401-2 フルタイム従業員には支給され、有期雇用の従業員やパートタイム従業員には支給されない手当 臨時雇用者は短期雇用を前提としており、つぎの手当は支給しておりません。
・扶養手当
また、長期の積み立てを前提とするつぎの厚生制度は利用できません。
・従業員持株会
・財形貯蓄
401-3 育児休暇 育児休業
GRI 402:労使関係 2016
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間 当社では、労使の協議会を定期に実施しており、特に職員の重要な労働条件の改廃については、実施予定日に対し、十分な期間をもって職員組合に申入れることとしております。
GRI 403:労働安全衛生 2018
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[社会]安心安全な労働環境 : 労働安全衛生
トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[企業統治]コーポレート・ガバナンス : 統合マネジメントシステム
403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査 2023年度安全衛生管理計画書
403-3 労働衛生サービス トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[社会]安心安全な労働環境 : 労働安全衛生
トップページ/サステナビリティ/健康経営
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション 安全衛生環境委員会規程
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修 トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[社会]安心安全な労働環境 : 労働安全衛生
トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[社会]ダイバーシティ経営・ディーセントワークの推進 : 多様な人材の活用
403-6 労働者の健康増進 トップページ/サステナビリティ/健康経営
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と軽減 トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[社会]安心安全な労働環境 : 労働安全衛生
トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[社会]地域社会・企業との連携 : 協力会社とのかかわり
403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[社会]安心安全な労働環境 : 労働安全衛生
トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[企業統治]コーポレート・ガバナンス : 統合マネジメントシステム
403-9 労働関連の傷害 トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[社会]安心安全な労働環境 : 労働安全衛生
403-10 労働関連の疾病・体調不良 トップページ/サステナビリティ/健康経営
GRI 404:研修と教育 2016
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 教育体系
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[社会]ダイバーシティ経営・ディーセントワークの推進 : 多様な人材の活用
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 当社では性別や階層を問わず全社員が定期的に人事評価を受けております。
GRI 405:ダイバーシティと機会均等 2016
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ トップページ/サステナビリティ/女性活躍推進への取り組み/DATA BOOK
トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
(コーポレートレポート2023 P48~49)
405-2 基本給と報酬の男女比 -
GRI 406:非差別 2016
406-1 差別事例と実施した是正措置 該当せず
※人権侵害等の未然防止および早期発見・解決を図ることを目的とし、社内および社外に相談窓口を設置しております。また、各拠点の人権啓発推進担当者(人事部では公正採用選考人権啓発推進員を選出)を選出し、適正に対応しております。
GRI 407:結社の自由と団体交渉 2016
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー 当社は、ユニオンシップ制を用いており、職員組合からの意見・要望を労働協議会等の場で真摯に検討しております。
GRI 408:児童労働 2016
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー 該当せず
※18歳未満の従業員は存在しておりません。
GRI 409:強制労働 2016
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー 該当せず
※強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所は存在しておりません。
GRI 410:保安慣行 2016
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 保安要員についてはすべて業務委託であり、各々については管理者が適切な教育を実施しております。
GRI 411:先住民族の権利 2016
411-1 先住民族の権利を侵害した事例 -
GRI 413:地域コミュニティ 2016
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 トップページ/サステナビリティ/ESG/SDGsについて/[社会]地域社会・企業との連携 : 社会貢献活動
トップページ/サステナビリティ/コーポレートレポート
(コーポレートレポート2023 P39~40)
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在化しているもの、潜在的なもの)を及ぼす事業所 -
GRI 414:サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー -
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 -
GRI 415:公共政策 2016
415-1 政治献金 -
GRI 416:顧客の安全衛生 2016
416-1 製品・サービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 -
416-2 製品・サービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 -
GRI 417:マーケティングとラベリング 2016
417-1 製品・サービスの情報とラベリングに関する要求事項 -
417-2 製品・サービスの情報とラベリングに関する違反事例 -
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 該当せず
GRI 418:顧客プライバシー 2016
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 トップページ/個人情報保護ポリシー
一般社団法人 日本建設業連合会
ENAA 一般財団法人エンジニアリング協会
公益社団法人 土木学会
一般社団法人日本建築学会
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