SUSTAINABILITY
女性活躍推進への取り組み
DATA BOOK
女性活躍推進法に基づく企業情報の公表
※女性活躍推進法…女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2016年4月施行)
| 2024年度(注1) | 2025年度(注1) | 2026年度(注1) | ||
| 従業員数 （人） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 全体 | 2,489 | 2,551 | 2,612 | |
| 男性 | 2,227 | 2,271 | 2,323 | |
| 女性 | 262 | 280 | 289 | |
| 年齢構成 （人） | ||||
| 20代以下 | 667 | 715 | 752 | |
| 30代 | 473 | 470 | 481 | |
| 40代 | 433 | 449 | 461 | |
| 50代 | 686 | 697 | 688 | |
| 60代以上 | 230 | 220 | 230 | |
| 平均年齢 （歳） | ||||
| 41.99 | 41.66 | 41.42 |
- ・(注1)各年4月1日付
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 【中途採用者含む従業員全体】 |
2023年度 | 20.5% | |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 20.6% | ||
| 2025年度 | 24.3% | ||
| 男女別の採用における競争倍率 【正社員新卒採用】 |
2023～2025年度 採用活動実績 |
男性 | 女性 |
| 2.2倍 | 2.4倍 | ||
| 労働者に占める女性労働者の割合 【従業員全体】 |
2024.4.1現在 | 14.0% | |
| 2025.4.1現在 | 14.5% | ||
| 2026.4.1現在 | 15.0% | ||
| 男女の平均勤続年数の差異 【定年後継続再雇用者を除く正社員】 |
2024.4.1現在 | 男性 | 女性 |
| 14.6年 | 10.4年 | ||
| 2025.4.1現在 | 15.0年 | 10.7年 | |
| 2026.4.1現在 | 14.8年 | 10.9年 | |
| 男女別の育児休業取得率 【対象：正社員】 |
2023.4.1～2024.3.31 | 男性(注2) | 女性 |
| 96.9% | 100.0% | ||
| 2024.4.1～2025.3.31 | 105.1% | 100.0% | |
| 2025.4.1～2026.3.31 | 102.8% | 100.0% | |
| 労働者の一月当たりの平均残業時間 【対象：全従業員】 |
2023年度 | 25.3時間 | |
| 2024年度 | 10.4時間(注3) | ||
| 2025年度 | 9.5時間(注3) | ||
- ・(注2)算出根拠：該当事業年度に育児休業等を取得した男性労働者数÷該当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数
- ・(注3)これまでは自社における所定外労働時間の平均残業時間を掲載していたが、2024年度からは厚生労働省が規定する「法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数」による平均残業時間を掲載
当社は長時間労働(過剰労働)の是正・削減に向けた取り組みを推進してまいります。
- ・全社においてフレックスタイム制度を導入
- ・内勤部門において「ノー残業デー（プレミアムフレックス）」、外勤部門において「ノー残業当番」を実施
- ・内勤部門と比べ時間外労働が多い外勤部門の労働時間を削減するため、工事所（外勤）支援専門部署を設置
- ・ICTの積極的な活用やDX推進、BPO（外部委託）の活用による業務効率化
| 有給休暇取得率 【正社員全体】 |
2023年度 | 54.4% | ||
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 52.5% | |||
| 2025年度 | 53.6% | |||
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2024.4.1現在 | 4.2% | ||
| 2025.4.1現在 | 4.5% | |||
| 2026.4.1現在 | 5.1% | |||
| 役員に占める女性の割合 | 2024.4.1現在 | 4.4% | ||
| 2025.4.1現在 | 4.1% | |||
| 2026.4.1現在 | 4.5% | |||
| 取締役に占める女性の割合 | 2024.6.27現在 | 15.4% | ||
| 2025.6.27現在 | 15.4% | |||
| 2026.6.26現在 | 30.8% | |||
|
男女別の職種又は雇用形態の転換実績
|
2021年度～ 2023年度 |
職種転換実績※1 | 7人 | 2人 |
| 雇用形態転換実績※2 | 20人 | 4人 | ||
| おおむね30歳以上の女性の 正社員としての採用実績 |
- | 2人 | ||
| 2022年度～ 2024年度 |
職種転換実績※1 | 9人 | 2人 | |
| 雇用形態転換実績※2 | 20人 | 7人 | ||
| おおむね30歳以上の女性の 正社員としての採用実績 |
- | 5人 | ||
| 2023年度～ 2025年度 |
職種転換実績※1 | 14人 | 2人 | |
| 雇用形態転換実績※2 | 17人 | 8人 | ||
| おおむね30歳以上の女性の 正社員としての採用実績 |
- | 10人 | ||
| 男女別の再雇用又は中途採用の実績 【中途採用者（従業員全体）3事業年度実績】 |
2021年度～2023年度 | 男性 | 女性 | |
| 165人 | 57人 | |||
| 2022年度～2024年度 | 198人 | 62人 | ||
| 2023年度～2025年度 | 239人 | 90人 | ||
| 男女の賃金の差異（2025年度） ※男性を100としたときの女性の割合 |
全労働者 | 59.8% | ||
| 正規雇用労働者 | 67.4% | |||
| パート・有期労働者 | 63.7% | |||
- ・(注4)労働者の男女の賃金の差異については、当社の賃金制度上、職位・等級・職務内容に基づき処遇を決定しており、同一の等級・職位において性別による賃金差はありません。平均賃金に差異が生じている主な要因は、従業員構成（年齢・等級構成）の違いによるものです。建設業は従来男性比率が高い業種であるなか、当社は女性活躍推進の一環として近年女性の新卒採用を強化し、その結果、女性従業員は20歳代が全女性従業員の約４割を占めるなど若年層に多く分布しています。一方、男性従業員は30歳以上が全男性従業員の約８割を占めており、賃金水準が上昇する中堅層・管理職層の女性割合が相対的に低い構成となっていることが、平均賃金差に影響しています。当社は、中期経営計画（2025～2027年度）において、女性をはじめ多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、すべての社員が生き生きと活躍できる職場環境の実現を掲げています。引き続き、女性の採用・育成・登用の強化、男女育休100％取得を目指した啓発活動、育児・介護と仕事の両立支援制度の拡充等に取り組むことにより、男女間賃金差異の縮小に努めてまいります。
