奥村組
SUSTAINABILITYサステナビリティ

ESG/SDGsについて

[社会]ダイバーシティ経営・ディーセントワークの推進

多様な人材の活用

「人の尊重」を企業行動規範に掲げ、安全で働きがいのある環境を確保し、個性・創造性を大切にする企業風土を醸成することにより、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、全ての社員が生き生きと活躍できる職場づくりに努めています。

人材育成への取り組み

入社時をはじめとして職務遂行能力に応じた階層ごとの研修を実施しています。また、各職種に求められる専門的知識の習得を目的とした職種別研修や安全衛生教育、法務研修なども随時実施しており、座学だけでなく、より実践に近い教育を行うことで仕事への理解を深める工夫も行っています。入社時研修の一環として、建設技能者の育成施設である富士教育訓練センターにおいて技能体験実習を実施しており、測量や仮設材の組み立てなど建設現場における施工実務を自ら行うことで安全、品質、工程管理等の施工管理能力の向上を図ります。また、実習施設内での共同生活を通じて、同期社員同士のつながりを深める機会も設けています。

  • 富士教育訓練センターでの入社時研修
[ 全社教育体系 ]
[ 職種別研修 ]
土木系
建築系
健康経営の推進

「社員一人ひとりが心身ともに健康であること」を念頭に、職場で働く全ての社員が元気に生き生きと働ける環境を整えることが重要と捉え、2021年10月に社長を健康管理最高責任者(CHO)とする「健康経営推進体制」を構築のうえ、全社員に向けて「健康経営宣言」を発信しました。

人権への取り組み

当社グループは、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にあたり、人権の保護・促進を重要な要素と位置付け、当社グループの事業活動に関わる全ての人びとの人権の尊重を表明するため「奥村組グループの人権方針」を定め、人権尊重への取り組みを推進しています。
本方針のもと、全社員向けe-ラーニングなどを定期的に実施するほか、新入社員研修や階層ごとに実施するさまざまな研修で幅広く人権問題・ハラスメントの未然防止について取り上げることで、グループ全社員の人権意識の高揚を図るとともに、協力会社、調達先等のビジネスパートナーにおいても、本方針を支持・遵守してもらえるよう情報発信を進めています。また、人権問題等の発生時には迅速に是正・救済を行えるよう社内外に通報窓口を設置しています。

両立支援への取り組み

2022年10月1日の「改正育児・介護休業法」の改正を機に、「出生時育児休業(産後パパ育休)」の取得可能期間である4週間(28日)については、失効した年休を充てることができる制度とし、あわせて男性育休推進動画や啓発ポスター、ハンドブックを整備、全社展開することで制度の浸透を図りながら、休みやすい雰囲気を醸成しています。

男性育休啓発ポスター
一般社団法人 日本建設業連合会
ENAA 一般財団法人エンジニアリング協会
公益社団法人 土木学会
一般社団法人日本建築学会
一般社団法人 日本建設業連合会
ENAA 一般財団法人エンジニアリング協会
公益社団法人 土木学会
一般社団法人日本建築学会