誰もが生き生きと働ける職場づくり

SUSTAINABILITY

女性活躍推進への取り組み

女性を含めた様々な立場にある人が均しく活躍できる社会の実現のためには、職場環境の整備や、ワーク・ライフ・バランスを実現できる制度の構築が不可欠です。

育児・介護と仕事の両立支援

女性が結婚・出産のライフイベントを経験し働き続けるためには、育児と仕事を両立させることが必要です。奥村組では、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）」が施行されてから、女性をはじめとする社員全員の育児・介護と仕事の両立支援に取り組んでいます。

2025年4月１日および10月1日に段階的に「育児・介護休業法」が改正施行されることにともない、「仕事と育児の両立」においては、所定労働時間の短縮、所定外労働の免除、始業時刻変更の措置、フレックスタイム勤務の適用を受ける対象を「小学校6学年修了までの子」を養育する社員へと拡大し、併せて社員一人ひとりが置かれている状況に適した選択ができるよう、2025年度より「ベビーシッター補助制度」の運用を開始しました。また、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、2025年4月1日から2027年3月31日までを計画期間とする一般事業主行動計画（第7期）を新たに策定して、公表しています。

「仕事と介護の両立」においては、所定労働時間の短縮、始業時刻変更の措置、介護のためのフレックスタイム制を、法定以上の要介護状態にある対象家族がいる限り、介護終了までの期間について利用できる制度とし、社内のハンドブックを整備するとともに、介護に関する知識や理解を深める機会として「仕事と介護の両立支援セミナー」を開催しています。