人と自然を、技術でむすぶ。 奥村組 OKUMURA CORPORATION

女性活躍推進への取り組み誰もが生き生きと働ける職場づくり

誰もが生き生きと働ける職場づくり

女性を含めた様々な立場にある人が均しく活躍できる社会の実現のためには、職場環境の整備や、ワーク・ライフ・バランスを実現できる制度の構築が不可欠です。

働き方改革

奥村組では、「労働環境面では、ワーク・ライフ・バランスの実現をめざし、働き方改革を推進する」ことを社長方針に掲げ、「働き方改革」を推進しています。
「働き方改革推進委員会」を設置し、アクションプラン「OKUMURA LIFE WORK PLAN 115」を実行し、建設業における「週休二日」実現、労働時間の削減、休日休暇の計画的取得を始めとして、誰もがいきいきと働けるように様々な課題の解決に取り組んでいます。
これらの取り組みについては、「働き方改革宣言」として、大阪労働局にも届け出ています。

働き方改革

健康づくりへの支援

生き生きと活躍するためには、社員一人一人が「健康であること」が重要と考え、さまざまな支援を行っています。
からだの健康への支援としては、法定の健康診断に加え、満35歳以上の職員には年1回の人間ドック費用補助を行い、年2回の健康診断を推奨する体制を整えています。
過重労働による健康被害を防ぐため、長時間労働者への医師による面接指導も、法で定められた基準の該当者だけでなく、範囲を広げて実施しています。
また、管理監督者研修、セルフケア研修を通じて、社員全員がこころの健康問題についての理解を深めることができるようメンタルヘルスケアに取り組むとともに、2015年12月に改正された労働安全衛生法に基づいた「ストレスチェック」を確実に実施するなど、メンタルヘルス不調の未然防止にも努めています。
さらに、健康の悩みを抱える社員に対しては、社内の相談窓口に加え、外部機関による相談窓口を設置することにより、365日・24時間サポートを受けられる体制を整備しています。

これらの健康づくりへの支援が認められ、昨年に引き続き2019年2月21日に経済産業省と日本健康会議が共同で主催する「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定※されました。

※健康経営優良法人認定制度
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。
「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的とする。

健康経営優良法人 ホワイト500

育児・介護と仕事の両立支援

女性が結婚・出産のライフイベントを経験し働き続けるためには、育児と仕事を両立させることが必要です。奥村組でも、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)」が施行されてから、女性をはじめとする社員全員の育児・介護と仕事の両立支援に取り組んできました。

2016年1月からは、育児のための所定労働時間の短縮、所定外労働の免除、始業時刻変更の措置、フレックスタイム勤務の適用を受ける対象を、法定の「3歳に達するまでの子」から「小学校就学の始期に達するまでの子」を養育する社員へと拡大し、併せて「出産・育児に関するハンドブック」を作成のうえ、社員全員に育児休業制度の周知に努めています。

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、2018年7月1日からは、2022年3月31日までを計画期間とする一般事業主行動計画(第5次)を新たに策定して、公表しています。

2017年1月1日から改正育児・介護休業法が施行されたことに伴い、社内規定を改定しました。所定労働時間の短縮、始業時刻変更の措置、介護のためのフレックスタイム制については、法定以上の要介護状態にある対象家族がいる限り、介護終了までの期間について利用できる制度としています。また、併せて介護休業等の諸制度について周知するため「介護に関するハンドブック」を作成しました。

  • 出産・育児に関するハンドブック
  • 介護に関するハンドブック
職場環境の整備

女性が働きやすい職場環境の実現に向けて、建設現場でも様々な取り組みが始まっています。

女性の視点で現場パトロールを行い、現場の安全衛生や環境負荷の低減、地域とのコミュニケーションなどについてアドバイスすることで、これまでの男性中心の職場運営に新しい考え方を導入して、よりよい現場づくりにつなげています。

【東北支店】
【東日本支社】
【名古屋支店】

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