人と自然を、技術でむすぶ。 奥村組 OKUMURA CORPORATION

サステナビリティTCFDの枠組みに基づく気候関連の情報開示

TCFD提言への賛同

奥村組グループは、「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全に努めています。気候変動を含むサステナビリティ課題への対応について、重要な経営課題であるとの認識のもと、「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを進めています。

2022年4月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFDが推奨している「①ガバナンス」、「②戦略」、「③リスク管理」、「④指標と目標」の4つの枠組みに基づいて、気候変動に関わる情報開示を進めるとともに、持続可能な社会の実現を目指していきます。

※TCFDは、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の
情報開示などをどのように行うかを検討するために
設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。

①ガバナンス

取締役会の監督の下、気候関連の方針、リスクおよび機会の評価・管理をはじめ、ESG/SDGsに関連する課題等について審議し、戦略的な取り組みを推進する組織として、ESG/SDGs推進委員会を設置しています。

同委員会は、社長(経営者)を委員長、各本部組織の長および東日本・西日本支社長を委員として構成し、その審議結果等について、必要に応じて取締役会に付議・報告することにしており、取締役会による監視が適切に図られる体制としています。

②戦略

「2℃以下シナリオ」および「4℃シナリオ」に基づく検討(シナリオ分析)により、気候関連を含めたリスクおよび機会が組織に及ぼす影響を分析いたしました。

  • ・2℃以下シナリオ:世界の平均気温の上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続することを想定したシナリオ
  • ・4℃シナリオ:世界の平均気温が産業革命前より4℃程度上昇することを想定したシナリオ

具体的には、気候関連を含めたESG/SDGsに関わるリスクと機会、それらが顕在化した場合のインパクトを分析し、その発生可能性と影響度の2軸により、それぞれのシナリオにおける重要度を評価のうえ、ESG/SDGsに関わる当社グループの課題を抽出しています。気候変動に関連したマテリアリティ(重要課題)として「レジリエントなインフラ整備への貢献」および「環境に配慮した事業の推進」を特定したほか、事業活動の根幹となる「働き方改革の推進」についても、ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ(重要課題)として特定しています。これらの課題解決に向けた方策を中期経営計画における各部門の施策等に反映することで、事業活動とESG/SDGsに関わる取り組みを一体的に推進することとしており、持続可能な社会の実現に向け、長期的に事業を継続してまいります。

③リスク管理

気候関連を含めたリスクと機会およびインパクト、並びにESG/SDGsに関わる当社グループの課題は、ESG/SDGs推進委員会において、分析・識別・評価・管理のうえ、課題の重要度に応じて中期経営計画における各部門の施策の策定や見直し(レビュー)、リスク管理等に活用しております。

④指標と目標

当社グループは、気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を以下のように設定しています。

【主要数値目標(脱炭素社会に向けた取り組み】

また、当社グループは、GHGプロトコルの算定基準に基づいた温室効果ガス(GHG)排出削減目標として、以下のとおり設定しています。

【温室効果ガス(GHG)排出削減目標】

2020年度(基準年度)
排出原単位実績
2030年度
排出原単位目標
Scope 1
+
Scope 2
18.79 t-CO2/億円 13.15 t- CO2/億円 削減率30%(2020年度比)
Scope 3 476.73 t-CO2/億円 333.71 t- CO2/億円 削減率30%(2020年度比)
  • ※排出原単位:排出量合計(t-CO2) ÷ 連結売上高(億円)で算出しています
  • ※Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
  • ※Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出
  • ※Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

(注)当社グループは、SBT(※)認定を取得するため、温室効果ガス排出削減目標をSBT事務局へ提出しております。現在、審査の順番待ちの状況であり、SBT事務局の審査内容によっては、目標を変更する可能性があります。

※SBT(Science Based Targets)とは、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続するもの)が要求する水準と整合した、5~15年先を目標年として企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」のことです。

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