人と自然を、技術でむすぶ。 奥村組 OKUMURA CORPORATION

企業統治事業継続計画(BCP)

事業継続計画(BCP)

大地震などの自然災害が発生した場合においても事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、社会の期待に応えるべく必要な体制を迅速に構築します。

当社は、これまでに培ってきた災害対応のノウハウをもとに事業継続計画(BCP)を構築しています。2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震、2018年の大阪府北部地震から得た教訓をもとに、甚大な被害が想定されている首都直下地震や南海トラフ地震にも備えるため、BCPの継続的な見直しと定期的な訓練・検証により実効性の強化を図っています。

事業継続計画(BCP)の基本方針

企業活動に大きな被害を受けるおそれのある大地震などの自然災害や大規模な事故が発生した場合は、事業活動を継続ないしは速やかに復旧するための体制を迅速に構築します。甚大な災害や事故が発生した際には、まず役職員とその家族の安否確認と安全の確保に加え、事業活動が展開できる体制を早急に整え、事業の停止にともなう企業価値の損失を最小限に抑制する一方、お客さまなどの支援や建設業の社会的使命とも言うべきインフラと地域の生活基盤の復旧に努めます。また、平時の取り組みとして、自社およびお客さまの施設に対し、当社が保有する防災、減災の技術を駆使して、有事における被害軽減や経済的な損失の回避を図るとともに、BCPの継続的な改善に取り組みます。

震災訓練の実施

2019年9月2日に、防災意識の向上と災害対応手順の確認を目的とした全社一斉の震災訓練を実施しました。全役職員が「NTT 災害用伝言ダイヤル171番」により家族の安否を確認するとともに、出勤時間帯の震災発生を想定し、「災害情報第一報連絡システム」(自社開発)を用いて安否や出勤可否等を報告する初動訓練を実施しました。また、「BCP 支援システム」(自社開発)を用いて竣工物件等の被害を予測する訓練、お客さまに被災状況や支援要請を確認する訓練、国・自治体や社会インフラ企業から道路や鉄道といったライフラインの復旧要請などを受けた場合の模擬対応訓練、資機材の調達訓練、帰宅困難者への対応訓練、施工中現場の被害に対応する訓練(被災シナリオをもとにした模擬対応)なども実施しました。

震災対策本部

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