不動産事業等 ― インフラ運営事業等
事業創生本部長メッセージ
社会の課題を、私たちの成長エンジンに変えていきます。
社会に役立つソリューションビジネスの創出に挑戦し続け、奥村組の企業価値を高めていきます。
2026年度より、新事業開発に特化した組織として、「事業創生本部」がスタートしました。昨年度まであった、投資開発事業本部で担ってきた新事業開発の取り組みを継承し、さらなる推進を図っていきます。
当社が特に注力すべき分野は、第一に、自治体等が保有する公共インフラの老朽化への対応です。同課題は今後ますます重要度を増していくものであり、2027年度から本格化するウォーターPPP等の官民連携事業を通じて、着実に取り組んでいきます。
次に、地方創生の分野では、奈良県吉野町における小学校廃校活用の事業化が着々と進捗しており、同事業を起点に複数の具体事業の展開へと発展させていきます。
また、脱炭素の取り組みとしてスタートした石狩バイオマス発電事業は、2026年4月より再稼働を実現しており、今後は長期にわたり安定した稼働を維持することが重要な課題です。
一方で、地政学リスクおよび、これらに起因する金融・インフレへの影響にも十分注視する必要があります。「総合インフラストラクチャー企業」として、公共インフラにおける官民連携、地方創生、脱炭素といった各事業の取り組みを一層加速し、「2030年に向けたビジョン」の実現を目指します。
事業概要
組織体制の変更について
当社では、新事業開発と不動産事業を通じた事業領域の拡大および収益基盤の強化を加速させるため、変化する市場環境に一層柔軟かつ迅速に対応可能な体制を構築すべく、現在両事業を所管している「投資開発事業本部」を「事業創生本部」へ再編しました。再編後の同本部は新事業開発に軸足を置いた組織とし、不動産事業は当社グループ会社である太平不動産株式会社が統括する事業体制となりました。
投資開発事業等※1の業績（連結）
2025年度 売上高
11,811百万円
2025年度 売上総利益率
13.3%
※1 兼業事業については、2025年度まで「投資開発事業等」として表示していました
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売上高・売上総利益の推移
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売上高別内訳
※2 新事業は、再生可能エネルギー発電事業等を指す
2025年度の振り返り
昨年度は、2024年7月に爆発事故が発生した石狩バイオマス発電所の再稼働に向けた復旧工事を最重要課題として取り組みました。長期にわたる運転停止のなか、昨年9～11月において試験稼働が成功し、2026年度の再稼働に向けた道筋をつけることができました。また、官民連携事業の一環である水の官民連携（ウォーターPPP）については、2027年度以降の自治体における導入本格化に向けて、当社が先行して取り組んでいる柏市およびいわき市の下水道管路民間包括委託事業の実績や複数の維持管理技術について、全国の自治体等に対して積極的な発信を行ってきました。こうした活動を通じて、幅広い自治体等から当社の取り組みに対する高い関心を寄せていただける環境が、着実に醸成できていると認識しています。
