奥村組
BUSINESS事業紹介

建築事業

建築本部長メッセージ

培った技術力の活用・研鑽により、安全で快適な建築物を構築するとともに、
持続可能な社会の実現を目指します。

建築事業では、お客さまにご満足いただける安全で快適な建築物を構築するとともに、未来を見据えた持続可能な社会の実現を目指しています。その実現に向けて、社会環境の変化やお客さまのニーズを的確に捉え、これまで培ってきた技術力の活用とさらなる研鑽に努めています。
昨今の建設資機材価格の高騰をはじめ、労働力不足にともなう労務費の上昇や時間外労働の上限規制など、建設業界全体を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした変化に生産性と現場力をさらに高めることで対応していきます。具体的には、組織力の強化や業務の分業化、ICTの積極的な活用による生産性の向上に加え、次世代への技術継承を見据えた人材育成を推進し、現場力のさらなる強化に取り組みます。
中東情勢の影響などにより、2026年度においても建設資機材価格の動向などに注視が必要な状況が続いていますが、「堅実経営」と「誠実施工」の信条のもと、「中期経営計画(2025~2027年度)」の目標達成に向けて着実に取り組んでいきます。

建築本部長木村 真也

事業概要

建物の企画から設計、施工、アフターケアまでの全ステージにおいてのサービスを提供するとともに、免震をはじめとする防災関連技術や環境負荷を低減する省エネルギー技術などの採用を推進するほか、既存建物の有効活用にも積極的に取り組んでいます。

建築事業の業績(連結)

  • 2025年度 売上高

    180,142百万円

  • 2025年度 売上総利益率

    10.7%

  • 売上高・売上総利益

  • 売上工種別内訳

    180,142百万円

2025年度の振り返り

建築事業においては、公共投資が堅調に推移するとともに、民間の設備投資意欲の強さが維持されたことから、良好な受注環境が続きました。
2025年度の建築事業の業績は、売上高が前期比2.9%減の1,801億円、売上総利益が同0.4%増の193億円、売上総利益率が同0.3ポイント改善し、10.7%となりました。
技術面においては、施工対応力および技術力の向上を目的として、業務の分業化やICTの活用による生産性向上を図るとともに、プレゼンテーション力の強化や新技術の開発、保有技術のブラッシュアップなど、設計・技術の提案力の高度化に取り組みました。また、人材面においては、新卒・キャリア採用活動の強化や社員教育の充実に取り組むとともに、ウェルビーイングの実現に向けた就労環境や処遇の改善を進めました。これらの取り組みにより、人材の確保ならびに社員のエンゲージメント向上につなげることができました。

事業環境/課題認識

  • 環境認識/強み
  • 重点施策
  • 成果/課題/課題を踏まえた今後の展開

2025年度の主な完成工事

  • DPL千葉四街道II
  • KS東梅田ビル
  • いこいと学びの交流テラス
一般社団法人 日本建設業連合会
ENAA 一般財団法人エンジニアリング協会
公益社団法人 土木学会
一般社団法人日本建築学会
一般社団法人 日本建設業連合会
ENAA 一般財団法人エンジニアリング協会
公益社団法人 土木学会
一般社団法人日本建築学会