奥村組
IRIR情報

社外取締役メッセージ

社外取締役(監査等委員)

前田 栄治

重要な兼職の状況

  • 株式会社ちばぎん総合研究所 代表取締役社長
  • 千葉県経済同友会 副代表幹事

2026年度より監査等委員会委員長、指名・報酬委員会委員長を務めています。

私は長年、日本銀行で金融経済の分析、金融機関モニタリング、金融為替市場や国際関連の業務に従事しました。現在は、ちばぎん総合研究所の社長として、企業や地方自治体の課題解決に向けた支援を行っています。変化が激しい時代において、これまでの経験を通じて培ってきた金融経済や企業経営に関する専門知識および俯瞰する力を活かす余地は小さくないと考えます。

奥村組は「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会のインフラを支える企業として発展してきました。建設業界は人手不足、各種のコスト高、気候変動への対応、DX/AXの推進など、多くの課題に直面しています。そのなかで、奥村組が持続的に発展していくためには、伝統や信条をしっかり守りながら、諸課題の解決に積極的に取り組み、変化を恐れずに挑戦していくことが不可欠です。

特に私が課題として認識し、取り組みたいと考えているのは以下の三点です。

第一に実効あるコーポレート・ガバナンスの推進です。奥村組は監査等委員会設置会社であり、指名・報酬委員会も設置しています。独立社外取締役が両委員会の過半数を占めており、経営および取締役の指名・報酬プロセスにおける透明性・公正性の確保に努めています。私を含めた社外取締役の多様な経験や専門知識を活かし、客観的な視点から取締役の職務執行の適法性、妥当性を厳にチェックし、実効性の高いガバナンスを推進していきます。

第二に未来に向けた価値創造への貢献です。建設業界は、社会ニーズの変化とともに進化し続ける必要があります。奥村組が掲げる「2030年に向けたビジョン」のもと、DX戦略の推進や新たな技術開発、事業領域の拡大は、持続的な成長のための重要な要素です。経営コンサルの経験を活かし、奥村組が健全に新たな価値を創造し社会に貢献していけるよう、価値創造に向けた戦略の妥当性や実効性を検証していきます。

第三に人を活かす経営への貢献です。日本は人手不足経済に移行しています。こうしたもとでは、DX/AXなどで労働生産性を向上させると同時に、働き方改革やダイバーシティの推進、教育研修などを通じて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる企業文化を醸成していくことが大事です。奥村組の取り組みがより成果を上げることができるよう、私の知見も踏まえながら適切な提言を行っていきます。

今後とも奥村組が社会から必要とされ続ける企業となるために、役職員と建設的な対話を重ね、奥村組の健全な発展に向けて尽力する所存です。

社外取締役

上田 理恵子

重要な兼職の状況

  • 株式会社マザーネット 代表取締役社長
  • 株式会社酉島製作所 社外取締役
  • 追手門学院大学 客員教授
  • 一般社団法人関西経済同友会 常任幹事

私は長年、企業経営に携わるとともに、仕事と子育ての両立支援事業を通じて、多様な人材が能力を発揮できる職場づくりに取り組んできました。こうした経験を活かし、社外取締役として独立した立場から奥村組の持続的な成長と企業価値向上に貢献したいと考えています。

奥村組では、技術力の継承や人材確保が重要な経営課題であると認識しています。近年は若手女性技術者の採用が着実に進んでいますが、管理職候補となる中堅層の育成や、出産・育児などのライフイベントを経た後の現場復帰、キャリア継続には課題が残っています。私は、女性活躍を特定の人への支援策ではなく、企業の持続的成長を支える経営戦略の一つと捉えています。多様な人材が能力を発揮し、将来にわたって活躍できる環境づくりを進めることが、組織の活性化や価値創造につながります。また、ライフステージの変化にかかわらず能力を発揮できる職場環境を整えることが、企業の持続的な成長を支える基盤になると考えています。

ステークホルダーの皆さまには、奥村組が培ってきた技術力と誠実な企業文化を大切にしながら、多様な人材が活躍できる組織づくりにも取り組んでいることをお伝えしたいと思います。

社外取締役として、多様な視点から経営を監督し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献していきます。

社外取締役(監査等委員)

廣瀨 恭子

重要な兼職の状況

  • 株式会社広瀬製作所 代表取締役社長
  • 株式会社近鉄百貨店 社外取締役
  • 塩野義製薬株式会社 社外取締役
  • 大阪商工会議所 副会頭

私は長年、ものづくり企業の経営に携わるなかで、企業の競争力を支えるのは「人」の力であると実感してきました。奥村組の「人」をモチーフにした社章には、人的資本経営の本質ともいえる、「人」を原点とする経営理念が込められており、「人」を大切にする堅実な会社であると感じています。

現場視察や社長・執行役員との懇談を重ねるなかで、自社グループでシールド機などの機械・設備を開発・製作できる高い技術力、業界をリードする免震技術に加え、技術研究所やクロスアイでの新たな価値創造への挑戦を高く評価しています。こうした競争力を支えるのも「人」であり、今後とも、人材育成、技術継承、多様な人材が活躍できる環境への投資を後押ししていきます。

また、新規事業への挑戦は将来への投資であると同時に、人材を育てる貴重な機会です。人手不足、DX、防災・減災、インフラ老朽化、脱炭素などの社会課題は成長機会でもあります。本業とのシナジーや自社の強みを活かしながら、明確な目標と進捗の検証により、着実に事業を育成することで、人材の成長と企業価値向上の好循環が生まれるよう、必要な助言を行っていきます。

社外取締役として、これまでの経営経験を活かし、「人」を大切にする理念のもと、企業価値の向上に向け、建設的な助言と適切な監督に努めていきます。

社外取締役(監査等委員)

小椋 栄里

重要な兼職の状況

  • 公認会計士小椋栄里事務所 代表
  • Ogura Accounting and Consulting Office 代表

2026年度より監査等委員である社外取締役に就任しました。公認会計士として日米を拠点に多様な企業の財務監査や会計支援に長年携わってきました。さまざまな業種を見てきた経験を活かし、経営の健全性や妥当性の確認という役割に加えて取締役会での多角的な議論にも貢献したいと考えています。

昨今の建設業界は人手不足や資材高騰という供給サイドの厳しい制約下にあり、この環境下で奥村組はDXや新領域への投資を進め収益力の向上を目指しています。その成否を見極めるには会社を知らなければなりません。監査を通じて私が学んだのも、的確な判断は対象への深い理解からしか生まれないということでした。まずは奥村組の事業と現場への理解を深めていきます。

そのうえで、成長投資が着実に成果へ結びつき長期的な価値の向上につながっているかを見ていきます。建設業は受注時の判断が数年を経て成果となる時間軸の長い事業です。そのため、結果が数字に表れてから振り返るのでは遅く、数字の背後にある判断の積み重ねの妥当性を確認する必要があります。こうした検討は経営陣との率直な対話があってこそ可能であり、独立した立場から議論を重ね、健全な意思決定を支えることで奥村組の持続的な成長に貢献していきます。

社外取締役(監査等委員)

古宮 久枝

重要な兼職の状況

  • 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士

弁護士という立場で法務に携わる以前、法務省・検察庁で、司法や行政に関わる公務に従事し、検察官として、また国の利害にかかわる訴訟の代理人として、長く公益の代表としての業務に従事してまいりました。

今日、政府、民間ともに発せられるメッセージは、日本経済を強化すること、そのため日本企業の持続的成長と企業価値の向上を強く期待し、それを促し、要請する内容にあふれています。企業という個々の民間の主体に対してこのような強い期待がされるようになったのも、国内の諸課題や国際社会における日本の状況などを背景にしたものに他なりません。企業の経営の安定という水準にとどまらず、資本を集約し、多数の人員を擁する企業体組織にしかなし得ないような、より明確なインパクトのある中長期的な企業価値の向上が求められており、このことは、株主その他の関係者の利益にとどまらず、社会的、公益的な要請と認識しています。

客観的な立場に立ちつつ、かかる要請に対して貢献できるよう、緊張感を持って果たすべき役割を務めたいと考えています。

一般社団法人 日本建設業連合会
ENAA 一般財団法人エンジニアリング協会
公益社団法人 土木学会
一般社団法人日本建築学会
一般社団法人 日本建設業連合会
ENAA 一般財団法人エンジニアリング協会
公益社団法人 土木学会
一般社団法人日本建築学会