株式会社奥村組（本社：大阪市阿倍野区、代表取締役社長：奥村太加典）は、社会課題解決に資する取り組みに係る資金調達手段として、ソーシャルボンドを発行します。
　本ソーシャルボンドによる調達資金は、全ての協力会社に対する工事代金等の支払において、手形払（債務引受方式を含む）の運用を廃止し、支払条件を「全額現金払」へ変更することに伴う増加運転資金に充当されます。
　なお、当該取り組みを資金使途とするソーシャルボンドの発行は国内初となります。

1.ソーシャルボンド発行の背景
　当社グループは、経営理念のもと、社会の持続的な発展に貢献するために、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともに、ESG/SDGsに関わる取り組みを一体的に推進し、確かな技術と誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指しており、持続的な成長の実現には、事業活動を支える協力会社との強固なパートナーシップの構築は不可欠であると考えています。
　そうした考えのもと、当社は、協力会社における資金繰りを改善し、当該会社の経営の安定化を図ることで、より安定的なパートナーシップを構築し、サプライチェーン全体の関係強化につなげるため、全ての協力会社に対する工事代金等の支払条件を「全額現金払」とすることにしました。
　協力会社に対する支払条件の改善に関するこれらの取り組みをソーシャルプロジェクトとして位置付け、その社会的意義を明確化することを目的に、ソーシャルファイナンス・フレームワークを策定しました。

［参考］2026/06/12ニュースリリース
協力会社の皆様に対する支払条件の見直し（手形払および保留金の廃止）

2.発行概要

※「ストラクチャリング・エージェント」とは、ソーシャルボンドのフレームワークの策定および外部評価（セカンドオピニオン）の取得に関する助言等を通じてソーシャルボンドの発行支援を行うものを指します。

3.フレームワークの策定および外部評価（セカンドオピニオン）の取得
　ソーシャルボンドの発行にあたり、国際資本市場協会（ICMA）が定めるソーシャルボンド原則等に基づき、①調達資金の使途、②プロジェクトの評価および選定のプロセス、③調達資金の管理、④レポーティングの方針を記載したソーシャルファイナンス・フレームワークを策定しました。また、本フレームワークについて、株式会社日本格付研究所よりソーシャルボンド原則等との適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得しています。

【ソーシャルファイナンス・フレームワーク】
【ソーシャルボンド原則等との適合性に対する外部評価】

【本件に関するお問い合わせ先】
　株式会社奥村組
　管理本部 経理部 財務課
　TEL：06-6621-1101