奥村組
NEWS RELEASE

ニュースリリース

2023/03/30

データ利活用型ICT土工管理システムによる現場の生産性向上を実証 -土工事における施工管理の効率化および高度化に向けた取り組み-

 株式会社奥村組(本社:大阪市阿倍野区、社長:奥村太加典)、戸田建設株式会社(本社:東京都中央区、社長:大谷清介)、西松建設株式会社(本社:東京都港区、社長:髙瀨伸利)は、2021年に3社で共同開発した「データ利活用型ICT土工管理システム」(以下、「本システム」)を複数の実現場に適用し、建設現場の生産性向上を実証しました。

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1.背景 
 建設現場ではICT建設機械を用いて、施工管理の省力化・効率化を図る取り組みが推進されています。
 本システムでは、盛土転圧管理システムで得られる施工履歴データを集約することで、盛土の出来高管理や材料情報のトレーサビリティ管理への利活用を可能にしました。本システムによる施工管理の効率化および高度化の効果を確認するため、本システムを構成する各技術(施工履歴データを活用した土量管理システム・土砂トレーサビリティ管理システム)を現場に適用し、改良を図りながら有効性を確認しました。

2.各技術の現場実証
2.1 施工履歴データを用いた土量管理システム
① システムの概要
 土量管理システムは、転圧施工履歴データをクラウドサービス「CIMPHONY Plus(福井コンピュータ社)」に集約することで、日々の土量管理を行うものです。データ利活用にかかわるデータ処理、クラウドへのアップロード作業を自動化し、職員の手間なくクラウド上で施工管理(土量算出・進捗把握)を行うことができます。汎用性が高く、建機メーカー各社の転圧データに対応可能であり、多様な施工条件でも施工管理の省力化・効率化が可能です。

② 現場実証の結果
 本技術を「東海太田川駅西土地区画整理事業」など施工中の4現場に適用し、以下の成果を確認しました。
・転圧施工履歴データの処理およびクラウドへのデータ集約の自動化により、現場職員は日々の施工後にクラウド画面を確認するだけで、
 施工土量を把握することが可能
・土量管理システムによる算出土量の精度は空中写真測量と比較して3%以内の差であり、作業時間に関しては99%削減

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2.2 土砂トレーサビリティ管理システム
①システムの概要
 土砂トレーサビリティ管理システムは、ダンプトラックに搭載したセンサにより、「どこの土」を「どの場所」に盛土したのかを記録するものです。
 土砂トレーサビリティ管理システムの特徴は以下の通りです。
・センサデータと盛土転圧管理システムの施工履歴データを関連付けることで、3次元土工管理図(属性情報の土質情報により色分けされた
 ボクセルモデル)を自動作成し、盛土のトレーサビリティ管理を省力化
・作成される3次元土工管理図には、施工日や土質情報などの属性情報が付与されており、将来の施工履歴の確認等にも活用可能

②現場実証の結果
 本技術を施工中の3現場に適用し、実証を行いました。その結果、盛土材料のトレーサビリティデータを自動的に作成できることを確認しました。
 また、開発当初の土砂トレーサビリティ管理システムは、センサの取り付けに手間と時間を要し、大規模土工などでダンプトラックの台数が多くなると準備に時間がかかる等の課題がありました。そこで、センサの取り付け方法や電源ケーブルなどの配線を見直し、取り付け時間を短縮するとともに、センサの改良により精度の向上も実現しました。

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3.今後の展開
 本システムの現場実証により、建設現場の生産性向上および品質向上に寄与することを確認できたため、今後は本システムの普及を進め、施工現場のさらなる省力化・効率化を図っていきます。
 また、国土交通省等が求めているDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や業務プロセスの変革、盛土規制法の制定・施行による盛土造成工事の適切な材料管理に対応できるよう、引き続き3社で研究開発を進めていきます。

【お問い合わせ先】
株式会社 奥村組
ICT 統括センター イノベーション部
宮田 岩往(みやた いわお)
TEL03-6631-4859 FAX03-5427-8499
E-mail:iwao.miyata@okumuragumi.jp


一般社団法人 日本建設業連合会
ENAA 一般財団法人エンジニアリング協会
公益社団法人 土木学会
一般社団法人日本建築学会
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