奥村組
SUSTAINABILITY

女性活躍推進への取り組み

DATA BOOK

女性活躍推進法に基づく企業情報の公表

※女性活躍推進法…女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(2016年4月施行)

                    
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              
2021年度(注1) 2022年度(注1) 2023年度(注1)
従業員数
(人)
全体 2,1712,235 2,319
男性 1,9562,005 2,072
女性 215230 247
年齢構成
(人)
20代以下 534571 616
30代 452469 468
40代 444416 424
50代 571621 658
60代以上 170158 153
平均年齢
(歳)
41.3841.32 41.33
                    
                    
    ・(注1)各年4月1日付
採用した労働者に占める女性労働者の割合
【中途採用者含む従業員全体】
2020年度 26.1%
2021年度 22.0%
2022年度 20.1%
男女別の採用における競争倍率
【正社員新卒採用】
2020~2022年度
採用活動実績
男性 女性
2.9倍 3.2倍
労働者に占める女性労働者の割合
【従業員全体】
2021.4.1現在 13.5%
2022.4.1現在 13.5%
2023.4.1現在 14.0%
男女の平均勤続年数の差異
【定年後継続再雇用者を除く正社員】
2021.4.1現在 男性 女性
14.4年 11.2年
2022.4.1現在 14.6年 11.1年
2023.4.1現在 14.6年 11.0年
男女別の育児休業取得率
【対象:正社員】
2019.10.1~2020.9.30 男性 女性
2.9% 100.0%
2020.10.1~2021.9.30 7.2% 100.0%
2022.4.1~2023.3.31 93.8% 100.0%
労働者の一月当たりの平均残業時間
【対象:全従業員】
2020年度 27.7時間
2021年度 26.2時間
2022年度 24.6時間
長時間労働是正のための取り組み内容:
  • ・全社においてフレックスタイム制度を導入
  • ・内勤部門において「ノー残業デー(プレミアムフレックス)」、外勤部門において「ノー残業当番」を実施
  • ・時短、休日・休暇取得推進の各施策を定着させるための「ワンウィークミーティング」の展開
  • ・現場異動時休暇取得の推進
  • ・「休暇取得予定表」の作成を義務付け
                    
有給休暇取得率
【正社員全体】
2020年度 48.9%
2021年度 44.9%
2022年度 49.7%
管理職に占める女性労働者の割合 2021.4.1現在 3.0%
2022.4.1現在 3.7%
2023.4.1現在 3.9%

男女別の職種又は雇用形態の転換実績
【3事業年度実績】

  • ※1 一般職→地域職(2019年度まで)、
    地域職→全国職(2020年度から)
  • ※2 契約社員→正社員
2018年度~
2020年度
職種転換実績※1 男性 女性
8人 11人
雇用形態転換実績※2 26人 7人
2019年度~
2021年度
職種転換実績※1 8人 8人
雇用形態転換実績※2 26人 5人
2020年度~
2022年度
職種転換実績※1 5人 2人
雇用形態転換実績※2 24人 3人
おおむね30歳以上の女性の
正社員としての採用実績
                    
- 1人
男女別の再雇用又は中途採用の実績
【中途採用者(従業員全体)3事業年度実績】
2018年度~2020年度 男性 女性
179人 90人
2019年度~2021年度 135人 67人
2020年度~2022年度 123人 57人
男女の賃金の差異(2022年度)
※男性を100としたときの女性の割合                     
全労働者 55.4%
正規雇用労働者 63.0%
パート・有期労働者 50.7%
一般社団法人 日本建設業連合会
ENAA 一般財団法人エンジニアリング協会
公益社団法人 土木学会
一般社団法人日本建築学会
一般社団法人 日本建設業連合会
ENAA 一般財団法人エンジニアリング協会
公益社団法人 土木学会
一般社団法人日本建築学会