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ニュースリリース

生物多様性の保全に貢献するビオトープの整備

2021/11/19

株式会社奥村組(本社:大阪市阿倍野区、社長:奥村太加典)は、技術研究所(茨城県つくば市大砂)内に、生物多様性の保全に関する研究拠点として、ビオトープを整備しました。

【背景】
2010年に採択された「愛知目標」(※1)を契機に、生物多様性を保全するための取り組みが活発に行われるようになりました。さらに、世界的目標としてSDGs(持続可能な開発目標)が示されたことで、自然資本(※2)の保全への取り組みが重要視されています。
建設業においては、工事における動植物の環境保全対策や、工場や大規模商業施設などの敷地内における生物多様性に配慮した緑地整備などが求められています。

【概要】
奥村組では、生物多様性の保全に関する研究をさらに発展させるため、技術研究所内に実験用ビオトープを整備し、次の取り組みを進めていきます。
①植物の中でも絶滅危惧種の多い水生植物や湿地性植物に対する生育環境の調査
②植物の生息地に近い条件での生育による保全の実践
③生物多様性に配慮したビオトープや緑地の設計・施工・維持管理に関する技術の蓄積

ビオトープには、実験フィールドとして「生育実験池」と「保全池」を設けました(写真1、2)。
「生育実験池」は、水門による流入水量や排水筒による水位の調整(※3)が可能で、対象とする植物の生育に適した条件を調査することができます。この池は5つ設けられており、複数の異なる条件下における植物の生育に関する実験を行うことができます。
「保全池」は、保全対象とする植物を自生地以外の場所で生育させることを目的とした"代償措置"を実践する場として整備したもので、池内に湿地帯を設け、つくば市内にある湿地に生息する希少植物の保全に向けた研究(※4)を行います(写真3)。
また、実験フィールド以外にも、主に浮葉系の希少植物を生育・展示する「浮葉池」を設けています。

【今後の展開】
希少植物の生育環境の調査や、代償措置の実践に取り組むことで、生物多様性の保全に貢献できる知見を得るとともに、ビオトープや緑地の設計・施工や維持管理に関する技術を蓄積し、顧客への提案につなげていきます。また、ビオトープを活用して若手職員や地域の子どもたちの環境教育にも取り組んでいきます。

※1:2010年10月に愛知県名古屋市にて開催された生物多様性条約第10回締結国会議(COP10)で採択された目標
※2:自然資本は、森林、土壌、水、大気、生物資源等、自然によって形成される資本(ストック)のことで、自然資本から生み出される恵み(フロー)を生態系サービスとして捉えることができる。(平成26年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書)
※3:水深を0cm~30cmに可変できる池が3つ、30cm~60cmに可変できる池が1つ、60cm~90cmに可変できる池が1つあります。
※4:筑波大学、国立科学博物館筑波実験植物園と共同で、つくば市周辺の水生植物保全に関する研究を進めており、その中で、開発等により失われる懸念のある湿地として2カ所を選定しています。

写真1 全景(施設配置)

写真2 全景

写真3 保全池の状況

【問い合わせ先】
株式会社奥村組
土木本部 土木部 環境技術室 環境技術グループ(大阪)
長 千佳(ちょう ちか)
TEL:06-6625-3949 FAX:06-6625-3901
E-mail:chika.kito@okumuragumi.jp

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