土木事業

BUSINESS事業紹介

土木本部長メッセージ

2024年度の土木事業の業績は、2023年度と比べて売上高が微減にとどまったものの、売上総利益が約3割減で大幅な減少となりました。
前中期経営計画（2022～2024年度）で取り組んできた課題のなかでも、収益力に関してはやるべきことが山積しており、採算性を重視した物件選別、原価力・設計変更交渉力の強化、健全なリスク管理を通じて、強い収益基盤の再構築（復活）を目指します。
また、先行きの見通しづらい不透明な経済環境が続くなかでも、脈々と引き継ぎ築き上げてきた「誠実施工」という信条、ものづくりや顧客に真面目に向き合う姿勢を守り抜くことが、結果的に社会の信頼を勝ち取ることへつながると信じています。

土木本部長中谷泰之

事業概要

道路、鉄道、上・下水道、河川、工場・エネルギー施設などをターゲットとして、新設工事はもとより、老朽化にともなう改築・更新工事や長寿命化に向けた維持管理工事に取り組んでいます。これまでに培ってきた施工実績をベースとして、新技術の開発・導入を積極的に推進し、人々の生活に欠かせない良質な社会資本の整備・形成に貢献していきます。

土木事業の業績（連結）

売上高・売上総利益（率）
売上工種別内訳（2024年度）

前中期経営計画（2022～2024年度）の成果

業界内でのポジションを高めるために、「企業価値の向上」を図るべく、売上高・売上総利益にかかる目標を設定のうえ種々の施策に取り組んできました。
まず、売上高に関しては、概ね目標を達成しています。具体的には、総合評価落札方式における受注確度を高めるため、技術提案の作成・管理部門を再編し、全社組織として対応しました。また、生産性向上に寄与する取り組みとしては、開発技術を積極的に現場へ適用するほか、新たに設置した工事所支援を専門とする部署にて各種ICTツールの普及を進めました。一方、売上総利益に関しては、2022～2023年度の2年間は順調に目標を達成したものの、2024年度は特定の大型工事において損益が悪化したことにより目標の達成には至りませんでした。
基本方針の一つである「人的資源の活用」については、人材育成基本計画を定め、さまざまな世代と役職に応じた社員教育と採用活動に努めました。教育については、若手・中堅職員の能力向上のため、OJT・Off -JT両面でのサポートに加え、ベテラン職員が蓄積したノウハウやデータの収集、活用推進に向けた管理体制を構築しました。また、山岳トンネルやシールドトンネルをはじめとして、全社を通じた技術力の向上ならびに課題解決に向けた取り組みも進めました。

事業環境／課題認識

先行きの事業環境について、公共投資は、防災・減災、国土強靭化政策等により、底堅く推移するものと見込んでいます。民間投資も、設備投資の増加が期待され、建設投資全体としては引き続き堅調に推移するものと見ています。
一方、中国経済の先行き懸念や米国の通商政策、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクにより先行き不透明な状況が続くなか、建設資材やエネルギー価格、労務費等の建設コストの変動、あるいは、それにともなう民間企業の設備投資計画への影響について、今後も注視していく必要があると考えています。

強み

シールド、山岳トンネルにおける豊富な施工実績と技術力
鉄道、電力、工場など民間土木工事の施工実績と経験に基づく提案力
「誠実施工」を信条とした現場力
グループ会社である奥村機械製作（株）との連携による機動力

リスク

国際情勢の不安定化や急激な為替変動等による建設コストの上昇
技能労働者逼迫にともなう労務費の上昇
インフラ維持・更新市場が拡大する反面、新設市場が縮小
自然災害の激甚化

機会

防災・減災、国土強靭化政策に加え、防衛強化に資するインフラ整備にともない堅調に推移する公共投資
カーボンニュートラル実現に向けた民間設備投資の拡大
生産性向上に資する新技術への需要の高まり

中期経営計画（2025～2027年度）における重点施策

収益力・技術力を持続的に伸ばしていくためには、人材の確保と育成に注力する必要があり、採用活動の強化はもとより、各職場の環境整備、教育の充実、適性人材の計画的な育成を進めていきます。
具体的には、社内の工事所支援部署およびBPO（外部委託）による業務体制を強化し、外勤職員が現場でのコア業務に専念できる環境づくりを進め、現場力（施工対応力・技術力）を高めることに注力します。若手職員に対しては、一定の期間を定めたジョブローテーションを通して、さまざまな環境と工種に触れる機会を設け、幅広いスキル・知識の習得を図ります。また、設計部門に関しては、設計力および提案力が求められる工事案件へ対応するため、人材育成基本計画に基づいた職員個々の適性も考慮した適材適所の配置を進めます。さらに、ベテラン職員がこれまで培ってきた技術・ノウハウを伝承する仕組みを構築し、全社として技術力の向上を図ります。
以上の施策より、個人のスキルアップと先人からの技術伝承を踏まえて、安全・品質・売上・利益に対する目標を達成し、企業価値の向上を目指します。