東日本大震災への対応について (11/11更新)

被災地域の復旧・復興にささやかながらも貢献させていただきたいという想いのもと、研修の一環として23年度新入社員52名を10月19日（水）〜21日（金）の3日間、岩手県陸前高田市に派遣し支援活動を行いました。この研修はボランティア活動を通じ、建設業が担うべき社会的役割を認識する一方で、企業市民として社会に貢献することの意義を正しく理解し、今後の業務や社会生活に生かしていける人材を育成することを目的に企画したものです。

活動の内容は次のとおりです。

【10月19日　陸前高田市広田町】草刈、民家庭の瓦礫の片付け等

【10月20日・21日　陸前高田市気仙町】草刈、側溝の泥・瓦礫のかき出し

【陸前高田市災害ボランティアセンターにて集合写真】

陸前高田市気仙町においては、依頼主である紺野文彰様のご自宅およびその周辺の草刈り等をさせていただきましたが、紺野様からこの地域について次のようなお話を伺いました。             「陸前高田市気仙町の今泉地区(今回の活動地近辺)は、徳川時代、仙台藩(伊達藩)の藩政時代から気仙郡(今の大船渡市、陸前高田市、住田町を含む地域)の政治経済文化の中心地として古くから栄えてきました。このため、歴史的にも貴重な建造物が多くありました。 津波によりその多くが流されてしまいましたが、地域の歴史を象徴する県指定有形文化財『吉田家住宅』は、周辺から茅や母屋の梁などの材木が大量に見つかり、その7割を回収できています。気仙町の方々にとって誇りである同建物を復元することにより、復興のシンボルとしたいと、現在復元への動きが広まっているところです。 」                   大肝入屋敷『吉田家住宅』 (被災前の写真)   流れてしまった木材を集め、復元できるよう保管                         ※ 吉田家住宅   1802年に仙台藩の気仙郡大肝入屋敷として築かれた茅葺の木造建築。大肝入は仙台藩の村方役人で最上位に位置する役職。                         なお、紺野様は震災時、裏山に避難し無事でしたが、山の麓にある自宅が押し寄せる津波に流されていく様子を目のあたりにし、愕然とされたとのことです。                     被災前の活動地周辺の様子   現在の状況                         このような貴重なお話をお伺いできただけでなく、地域の復興に対する皆さんの熱く、力強いお気持ちに触れることができ、参加者一同は社会資本の整備等を担う企業の一員として、今後とも復旧・復興の支援に全力を挙げていく決意を新たにしました。

以　上

東日本大震災への対応について (9/1更新)

当社は地震発生後、直ちに本社震災対策本部(本部長：奥村太加典社長)を設置。その後、4月22日付で同本部を復興本部（本部長：奥村太加典社長)に改組し、被災地域の復旧・復興支援に積極的に取り組んでいるところです。
このたび、8月22日(月)〜26日(金)までの5日間、被災地域の復旧・復興にささやかながら貢献することができるよう社員ボランティア約90名を、岩手県陸前高田市、山田町、宮古市にそれぞれ派遣しました。

ボランティア活動内容は次のとおりです。

【陸前高田市】草刈り、伐採、瓦礫の撤去など

【山田町】全国から集まった衣類の仕分け、生活用品等の倉庫搬入作業、瓦礫の撤去など

【宮古市】被災された方のサポート活動、側溝掃除など

現地の気温は、22℃前後と肌寒く、雨が降る日もありましたが、参加者一人ひとりが「がんばろう！日本」の熱い想いを胸に、大粒の汗を流しながら作業に打ち込みました。

当社としましては今後とも、被災地域の復旧・復興に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。

■参加者の声■ ・ 活動をするうちに達成感が感じられるようになり、「もっと続けたい」と思うようになりました。 ・ 微力ながらも一人ひとりの力が合わさると大きなことができるのだ、と実感しました。 ・ 被災地の方々の前向きに頑張っておられる姿を見て、逆に勇気をもらい、小さな悩みなど吹き飛びました。 ・ 作業前、広大な土地の草刈りに怯んでしまいましたが、チーム一丸となって乗り切ることができました。これからも自分にできることを続けていきたいです。

ボランティアセンターでは、全国から寄せられたさまざまな励ましのメッセージが飾られています。 当社も、「がんばろう！日本」と書かれた奥村組オリジナルポロシャツに、ボランティア参加者が被災地の皆さまへのメッセージを寄せ書きし、掲示していただきました。

以　上

東日本大震災への対応について (7/1更新)

当社は、地震発生後、直ちに本社震災対策本部（本部長：奥村太加典社長）を設置。その後、4月22日付で本社震災対策本部を復興本部（本部長：奥村太加典社長）に改組し、被災地域の復旧・復興支援に積極的に取り組んでいるところです。

当社といたしましては、復旧・復興支援活動をより機動的かつ迅速に対応していくための組織を新設するとともに、8月には、被災地域への社員ボランティアの派遣を計画しており、今後とも総力を挙げて被災地域の支援に取り組んでまいる所存です。

１．復興プロジェクト室の新設

震災後３ヵ月以上が経過し、更なる組織対応力の強化を図るとともに、迅速かつ機動的に対応できるよう、被災地域の復旧・復興支援業務を専門とする『復興プロジェクト室』を東日本支社の管轄下に新設いたしました（7月1日付）。

復興プロジェクト室が中心となり、東北支店と連携をとりながら、瓦礫の処分方法や汚染土壌の浄化といった喫緊の課題はもちろんのこと、被災地域の最適な基盤づくりといった中長期的な課題に対しても、総合建設会社として培ってきた技術、ノウハウを生かした提案を積極的に行ってまいります。

２．被災地域に社員ボランティアを派遣

東日本大震災への対応について

なお、当社のこれまでの対応状況は次のとおりです。

３． 被災地の復旧支援

東北地方沿岸部の被災地において、重機、ダンプ等を投入して瓦礫の撤去等の活動を行っています。また、鉄道や道路等の交通インフラの復旧支援にも取り組んでいます。

４． 支援人員の状況

震災発生の翌日以降、全国各地より技術系職員を中心として東北支店に派遣し、同支店の職員とともに復旧支援活動に従事しています。

５． 節電への取り組み

3月17日に全役職員に対して節電への積極的な協力を呼びかけ、事務所において昇降設備・照明設備等の設定の工夫をはじめとして、実施可能な節電策を積極的に講じるとともに、各家庭における節電を指導しました。
また、復興本部では、東京電力及び東北電力管内の使用電力を昨年比25%以上削減することを目標とし、電力需要がピークを迎える夏季のみならず、日常業務や生活において節電を図れるよう具体的な方策の検討を行っています。
〔夏季の電力使用ピークカット対策の一例〕
・ 東京、東北の常設事務所を中心とした夏季休暇期間の拡大
・ 施工現場における平日閉所の実施（近隣住民皆様のご理解を得た上で実施）
・ クールビズ実施期間の拡大（5月9日から10月10日まで実施）およびポロシャツ着用など更なる軽装化
・ 室内温度の設定を高めとして電力消費量を節減
・ 室内照明設備の高効率反射板システムへの切り替え
このほか、本社・支社店、施工現場においては、昇降設備の一部休止、電灯の一部消灯をはじめ、現在実施している節電策を徹底し、更なる節電に努めます。

東北地方太平洋沖地震への対応について

この度の東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

株式会社奥村組は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に対して、直後に社長を本部長とする本社震災対策本部を設置、同時に東日本支社においても震災対策本部を設置し、社員・家族の安否確認、事業拠点ならびに施工中の工事所および竣工物件の被災状況の調査を開始しました。

社員および同居家族の安否は当社システム（災害情報第一報システム）等により全員無事であることが確認できております。

支社店等の事業拠点については使用可能な状態であることを確認しました。
施工中の工事所につきましても、特に大きな被害はありませんでした。
竣工物件については、顧客からの復旧支援要請等へは既に対応中のものを含め、今後の要請等に対応できる準備が整っております。

また、技術者から構成する複数のチームを救援物資とともに東北支店（仙台市）に派遣済であり、必要な支援を継続的に実施いたします。

今後は、国、自治体、顧客等からの復旧支援要請に対応すべく、更なる支援体制の強化を図り、全社を挙げて被災地域の復興に取り組んでまいります。

なお、計画停電が予定されている地域の活動拠点においては、節電要請に協力する方策を実施しております。