東日本大震災への対応について

2011年04月07日(木)

株式会社　奥村組

東日本大震災への対応活動について(4/7更新)

地震発生から現在までの当社の対応と活動状況について、以下のとおりお知らせいたします。

１．震災対策本部の設置と現状

地震発生後、直ちに社長を本部長とする本社震災対策本部を設置し、当社施工物件の被災状況、得意先からの支援要請の把握等、初動対応を行いました。
東北支店においても支店長を本部長とする震災対策本部を設置しており、本社・東日本支社震災対策本部と常時連携を図り、迅速な対応が行える体制を構築しています。
本社震災対策本部では、東日本支社震災対策本部とテレビ会議により、毎日合同対策会議を開催しています。当会議においては、東北支店管下における各種業務の遂行状況を確認するとともに、各自治体や得意先等からの支援要請への対応状況の把握に努めているほか、事案が発生する都度、速やかに当社の方針を決定し、即時実行に移しています。

２．支援物資の状況

震災発生翌日の3月12日、東日本支社から第1便の支援物資輸送を実施しました。この輸送を皮切りに現在に至るまで、東日本支社、西日本支社からの便を中心として食料、水、簡易燃料、工事用機材等の輸送を行っています。
支援物資には得意先からの依頼物資も含まれており、東北支店に集荷した後にご指定の施設等に配送しています。
また、被災した自治体を経由して被災者の方にも支援物資をお届けしています。

３．被災物件への対応

得意先から依頼のあった建物の被災度の調査を鋭意行っており、高度な技術支援を要する場合には、技術研究所の職員をはじめエキスパートを現地に派遣して対応しています。　　
補修等が必要な物件につきましては、得意先の要求にお応えするべく迅速な復旧工事に取り組んでいます。

４．被災地の復旧支援

東北地方沿岸部の被災地において、重機、ダンプを投入して瓦礫の撤去等の支援活動を行っています。
一部の被災地域においては自衛隊と協働して復旧支援にあたっています。
また、鉄道や道路等の交通インフラの復旧支援にも取り組んでいます。

５．支援人員の状況

技術系職員を中心として東北支店に支援要員を派遣しています。今後の復旧支援事業に備え、更なる増強が可能な体制に向けた準備を整えています。

６．節電への取り組み

3月17日、全役職員に対して節電への積極的な協力を呼びかけ、事務所においては昇降設備・照明設備等の設定の工夫をはじめとして、実施可能な節電策を積極的に講じるとともに、各家庭における節電を指導しております。

以　上