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環境イニシアチブ・外部評価

TCFD

当社グループは、2022年4月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFDが推奨している「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4つの枠組みに基づいて、気候変動に関わる情報を開示しています。

　『TCFDの枠組みに基づく気候関連の情報開示』

SBT^※1

奥村組は当社グループが定めた温室効果ガス(GHG)排出削減目標について、2023年1月にSBTi^※2より認定を取得しました。
さらに、気候変動対策への貢献として当社グループでの2050年のカーボンニュートラルを実現すべく、より高い削減目標である「1.5℃水準」目標への更新、および「ネットゼロ」目標の策定を進めてまいります。

※1 SBT（Science Based Targets）：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続するもの）が要求する水準と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」のこと。

※2 SBTi（Science Based Targets initiative）：気候変動等に関する情報開示プログラムを運営するCDPを含む4つの国際機関が共同で設立・運営しているSBTを認定する機関。

※参考
● 2020年度排出総量実績　Scope1+2：41,466.13t-CO₂　Scope3：1,180,258.95t-CO₂
● 2024年度排出総量実績　Scope1+2：49,123.28t-CO₂　Scope3：1,586,008.79t-CO₂
● 2030年度排出総量目標　Scope1+2：31,099.60t-CO₂　Scope3：1,026,825.28t-CO₂

CDP

当社は、環境評価を行う国際的な非営利団体であるCDPより「気候変動」評価において、「B」スコアを獲得しました。「B」スコアは、CDPの基準で「マネジメントレベル」に位置付けられており、当社が気候変動に関連するリスクと機会を認識し、具体的な行動を推進している点が評価されたことを示しています。

※CDP（Carbon Disclosure Project）は、企業や都市等の環境情報開示を促進する国際的な非営利団体であり、気候変動、水セキュリティ、森林の3つのテーマに関する情報を収集し、世界の投資家や機関に提供しています。テーマごとに、スコアが公表され、Aスコアを最高位として8段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）で評価されます。

GXリーグ

当社グループは、2023年5月15日にGXリーグへ参画しました。GXリーグは、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行い、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革（以下、「GX」(Green Transformation)という。）を牽引していく企業群が、日本政府・大学等の教育機関・金融機関等でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーとともに、一体となって経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行うことを目的としています。

自然共生サイト

当社技術研究所（茨城県つくば市大砂）内に整備したビオトープが環境省の「自然共生サイト」に認定されました。自然共生サイトとは30by30を実現するため、環境省が認定する「民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」のことです。地域生物多様性増進法が2025年4月に施行され、同法に基づく自然共生サイト認定は今回が初めてとなります。

　『奥村組技術研究所のビオトープが環境省「自然共生サイト」に認定されました』

　自然共生サイト公式HP

水資源

当社はネイチャーポジティブへの取り組みの一環として、事業活動および研究・技術開発において土壌の汚染防止や水質の浄化・保全に取り組んでいます。また、水資源の不足や枯渇を重要な環境課題と認識し、環境配慮企業として水資源の保全・再生、有効利用を促進し、無駄な水使用を削減し利用効率の改善に努め、環境負荷低減活動を推進してまいります。

水質浄化技術

　土壌・水質環境修復技術

　水関連リスク抑制のための研究開発費

水ストレス地域での活動

「Aqueduct Water Risk Atlas^※1」で当社の国内外の全事業所及び本社・支社支店の所在地をもとに確認した結果、水ストレスが「高い」以上の地域に所在する事業所・オフィスはありませんでした。(2026年1月現在)

※1 Aqueduct Water Risk Atlas：水量、水質、規制・レピュテーションの3カテゴリー13指標を5段階で評価する、水リスクの分析ツール。

自然環境

当社はネイチャーポジティブへの取り組みの一環として、緑化技術・ビオトープ整備等の研究開発や実証を行っています。生物多様性の保全・自然環境負荷低減および改善への取り組みを実施することで、ネイチャーポジティブな社会の実現を目指してまいります。

30by30アライアンス

「生物多様性のための30by30アライアンス」は、2030年までに陸と海の30％の保全を目指す世界目標である「30by30」の達成に向けた、企業・自治体・団体の有志の連合です。当社は当アライアンスに賛同参加の上、2025年に社有地の自然共生サイトへの認定を取得しています。

サステナブルファイナンス

サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の契約締結

当社グループは、㈱りそな銀行と「サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)」の融資契約( 以下、「本契約」)を締結しました。本契約は、借り手のサステナビリティ戦略に整合した目標（SPTs）を定め、その達成状況に応じて金利等の融資条件が連動する借入方法です。なお、本契約については、株式会社日本格付研究所からSPTs の合理性等についての第三者意見を取得しています。

サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の契約締結
（りそなホールディングス公式ホームページより転載）

ポジティブインパクトファイナンス（PIF）の契約締結

当社グループは、㈱南都銀行とポジティブインパクトファイナンス（PIF）の融資契約( 以下、「本契約」) を締結しました。本契約は、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動を継続的に支援することを目的とした融資です。なお、本契約については、㈱日本格付研究所から「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合している旨の第三者意見を取得しています。

ポジティブインパクトファイナンス(PIF)の契約締結
（株式会社南都銀行公式ホームページより転載）