疑問一覧 ・なぜ耐震診断や耐震改修をしなければならないの？ ・耐震診断や耐震改修に対する助成制度はありますか？ ・法律で耐震診断や耐震改修が義務付けられているのですか？ ・建物を使いながら、耐震改修できますか？ ・騒音や振動は大丈夫ですか？ ・建設地での地震の危険性を予測できますか？ ・建物の被害を予測できますか？

日本は地震の活動期に入っています！耐震性能が十分でなければ、建物へ大きな被害をもたらし、人命も危険となります。         資産価値を守り、安心して住み続けるための基本である構造強度。この確認には、専門家による耐震診断が最も確実です。構造強度が不足する場合、建物に合った耐震改修をご提案します。耐震改修で建物を長く使うことは、地球環境保全に貢献し、地震への備えが社会的な評価を高めます。     疑問一覧に戻る             国や地方公共団体による耐震診断費の補助、耐震改修工事費の一部補助、融資、利子補給、優遇税制などの助成制度があります。         国の制度や該当する地方公共団体の制度について、アドバイスします。     疑問一覧に戻る             「傾いている建物」「床がたわんでいる建物」など明らかに危険な建物は、改修が義務付けられました。         また、現行の耐震基準に満たない建物に対し、「病院」「学校」「事務所」等、多くの人が利用する建物についての規制が強化されています。     改正 建築基準法 建築物の安全確保のため、危険な既存不適格建築物への勧告･是正命令制度の創設や建築物に係る報告･検査制度が強化されました。 改正 耐震改修 促進法 既存不適格建築物の耐震改修をさらに促進するために、耐震性が不足する建物の所有者に対する規制が強化されました。     疑問一覧に戻る           外部から施工を行う｢外付け架構｣や｢免震改修｣などにより、建物を使いながら工事が可能です。       外付け架構の例           免震改修については、 パンフレット「奥村組の免震book」や 「奥村組の免震WEB」をご覧ください。   奥村組の免震WEB           疑問一覧に戻る           既存建物のコンクリートの斫りや孔あけ作業がない工法を採用することで、騒音や振動の発生を最小限に抑えることができます。           接着工法の例 （プレキャスト斜材の組み込み）   炭素繊維巻き補強工法   スパイラル筋 巻き立て補強工法     疑問一覧に戻る           地震の発生危険度を、過去の発生地震データや活断層データ、地盤データなどにより予測します。       　　震源マップ       疑問一覧に戻る           地震発生の危険度予測技術と建物強度評価技術により、建物の被害を予測します。       耐震改修により、建物被害を大きく低減することができ、資産価値の向上効果、事業用建物では営業停止による損失リスクの低下効果も期待できます。     ■大地震発生時の建物被害予測額（例）※1         耐震改修を行わない場合   3億円       耐震改修を 行った場合         耐震補強をした場合   0.5億円     免震改修をした場合   無被害     ※1…初期建設費が10億円の建物の場合     疑問一覧に戻る

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