株式会社奥村組は、同社の東京本社および東京支社が入る自社ビル（東京都港区）の１階柱部に免震装置を組み込み、その事業活動を継続しながら、既存建物を免震化する「免震レトロフィット」工事を行います。当免震化工事に際し、構造性能評価を平成18年7月18日付で取得し、同7月24日から本格着工しています。
地震の活動期に入ったと言われる日本では、大地震時の被害抑制のため、耐震改修促進法の改正が今年１月から施行されるなど、既存建物の耐震性向上が社会的な課題となっています。また、企業のリスク管理においては、建物自体の被害抑制とあわせ、事業継続という観点での対策が求められています。
奥村組は、得意技術である「免震技術」によって自社ビルを免震レトロフィットし、地震時安全性の大幅な向上を図ります。企業として、事業継続を重視したリスク管理体制を整えるとともに、今回を含む豊富な免震実績において培ったノウハウを活かし、顧客の災害対策ニーズに対応していきます。
今回免震化する建物は、「村野､森建築事務所（現:MURANO design）」の設計であり、そのデザインを最大限活かせるよう意図しています。また、建設地で予想される長周期地震動に対しては、安全性を確保するとともに、地震観測による免震効果の実証と設計・施工技術へのフィードバックを行います。
地上９階、地下３階、床面積約１万㎡の建物の「免震レトロフィット」を１階フロアの柱頭に免震装置（高減衰積層ゴム２２基、オイルダンパー４基）を挿入する「中間階免震」を実施することによって、地下３階の下に免震装置を挿入する基礎免震に比べ約40％のコスト低減が図れます。
はつり箇所を最小限にとどめる設計とするとともに、工事の騒音・振動を抑制する工法の採用により、約500人が勤務する自社ビルの「居ながら施工」を実現し、騒音・振動発生工事を休日にしか行えないとした場合に比べ、約15％の工期短縮が可能となります。また、施工中の耐震用補強鉄骨の集約化工法や既設建物の全ての構造要素（柱／梁／壁／床など）の切断などを計画しており、「免震レトロフィット」の工程に合わせ、柔軟に対応できる設計・施工ノウハウの蓄積を図っています。
奥村組は、自社の東京本社および東京支社ビルを免震化することで、もし、関東圏大地震が発生した場合においても、建物はもちろん建物内の被害も抑える免震の特長を活かし、当建物を復旧活動拠点として確保し、建設会社としての社会的役割を果たせる体制でいることを重視しています。
なお、本年秋頃、既存建物を免震化する当工事の見学会を開催する予定です。
以 上
【お問い合わせ先】
株式会社奥村組
管理本部総務部広報課
古家(ふるや)
Tel .
06-6625-3532
株式会社奥村組
営業本部建築営業部
鶴谷(つるたに) Tel . 03-5427-8518
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